他の共有者が共有持分を売却すると、その購入者と共有関係になります。
その際に、その購入者とトラブルが発生し、最悪の場合は自分自身の持分が取られてしまう可能性もあります。
この記事では、共有持分に関するトラブルについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
□共有持分を売却されたときのトラブルとは？
1つ目は、購入者が不動産の敷地内に入ってくることです。
他の共有者の共有持分を買った購入者が、不動産の敷地内に無断で入ってくる可能性があります。
この理由としては、購入者が物件の状態を確かめにきたり、居住者にさまざまな交渉をしたりすることが挙げられます。
2つ目は、「あなたの持分も売却して」と言ってくることです。
新しく共有名義に加わった人が不動産買取業者の場合、他の共有者の持分も買い取ろうと考えている可能性があります。
その購入者が宅建業法に基づいて営業していれば問題ありませんが、この法律に基づいていない場合はトラブルに発展する必要があるので注意しましょう。
3つ目は、共有物分割請求訴訟を起こされることです。
新しく共有名義に加わった人が他の共有者に対して裁判を起こす可能性がゼロではありません。
共有物分割請求訴訟を起こされてしまうと、不動産の共有状態がどのように解消されるかは予測できません。
判決の内容によっては、不動産を手放すことになるかもしれないため、注意しましょう。
□共有持分を売却されたときの対処法とは？
共有持分を売却されたときの対処法は、購入者の持分を買い取ることです。
共有持分の購入者は、資産運用を目的としている人が多いため、共有不動産を分割または売却しようと言ってくるかもしれません。
もし、その不動産を手放したくなくても、前項でも少し触れた共有物分割請求を起こされた場合、手放さなければいけなくなる可能性があります。
それを防ぐために、購入者の持分を買い取ることで、その人物を共有名義から外せます。
ただ、必ずしも購入者が共有持分の買取に応じる訳ではないので、その点を押さえておきましょう。
□まとめ
共有持分に関するトラブルはさまざまで、最悪の場合は自分自身の共有持分を手放さなければいけなくなるかもしれません。
このような事態を防ぐためには、共有物分割請求を起こそうとしている人の共有持分を買い取る必要があります。
他にも対処法はいくつもありますので、対処法について気になる方はお気軽に当社までご連絡ください。