消費税、所得税、住民税、税金には様々な種類のものがありますよね。
その中でも相続に関わる税金としては相続税があります。
相続税は高額の基礎控除が適用されるため、ある程度の資産を相続しない限りは税金を納める必要がありません。
今回は、そんな相続税に関して、相続税が発生しなくなる場合や、基礎控除を超えた際でも相続税を納めなくて済む場合などについて解説します。
価値が高い資産を相続予定の方は必見です。
□基礎控除を下回る場合は相続税がかからない
冒頭でも述べた通り、相続税には基礎控除があり控除額を下回る場合は、相続税は発生しません。
基礎控除の額は相続人の人数によって変化し、以下のように計算します。
相続人の人数に600万円を掛け、3000万円を足した金額が控除額です。
相続人が3人の場合は3000万円に1800万円を足して、4800万円が控除されることになります。
このように、相続税の控除は高額であるため、相続税が発生するケースというものは実は少なく、遺産相続が発生した方のうち9割が相続税は発生しないとされています。
□基礎控除を超えても相続税がかからない場合
前章で相続税が発生する割合は少ないと述べましたが、もちろん相続人の数や遺産の額などで基礎控除を超えるケースは考えられます。
その際、基礎控除を超えて相続税がかからない場合があります。
＊相続人が配偶者である場合
相続人が配偶者である場合は、「法定相続分」あるいは「1億6000万円」のどちらか高額な方までの金額が非課税となります。
注意点としては、二次相続までを考えると、必ずしも一次相続時点で高い方を選ぶとトータルで得をするわけではないということです。
二次相続までを見越してどちらを選ぶべきかを考えても良いでしょう。
＊相続人が未成年か障害者の場合
未成年の場合は、満20歳になるまでの年数に10万円を掛けた金額が控除されます。
障害者の場合は、満85歳になるまでの年数に10万円、あるいは20万円を掛けた金額が控除されます。
一般障害者の場合は10万円、特別障害者の場合は20万円となっています。
＊相続対象にならない資産の場合
相続対象になる主な資産は以下の通りです。
・預金
・家
・土地
・車
・貴金属
相続対象にならない主な資産は以下の通りです。
・生命保険金
・死亡退職金
・寄付した資産
・墓跡
これらに該当しない資産がある場合は、相続時に専門家に相談してみるのも良いでしょう。
□まとめ
今回は、相続税がかからない場合について解説しました。
相続税には大きな基礎控除があるため、相続の際には今一度控除額を確認しましょう。
また、基礎控除を上回っても相続税が発生しないケースについても理解しておきましょう。