マイホームを売却する際に活用したいものとして挙げられるものの1つに、特例があります。
特例を活用することで税金の控除といったメリットを得られるため、売却を考えている方はぜひ活用を検討すると良いでしょう。
今回はその特例の中でも、3000万円の控除について解説します。
ぜひお役立てください。
□マイホームを売却する際に活用できる特例
マイホームを売却する際には、3000万円の控除を活用できることがあります。
その控除を適用した場合の譲渡所得は、次のようにして求めます。
まず譲渡価格から土地や、家を買った時の価格と譲渡費用を引き、その後3000万円を引いて計算します。
この結果、譲渡所得がマイナスになった場合には、その所得は0として扱われるのです。
□3000万円控除に必要な手続きと書類
控除を受けるのに必要な手続きとしては、確定申告があります。
売却を行なった翌年の2月16日から3月15日頃に確定申告を行いましょう。
期限は年によって多少変わることもあるので、その点には気をつけてください。
その他の注意点としては、3000万円控除を使用して納税額が0になる場合でも確定申告が必要であることが挙げられます。
申告を忘れると法的に問題になる可能性もあるので注意しましょう。
申告についてよくわからないという方は、税務署や無料相談会場などに行って相談することがおすすめです。
必要書類としては、以下のものを準備しましょう。
1つ目は、譲渡所得の内訳書です。
これは、税務署や国税庁のホームページなどでも手に入れられます。
また、先ほどおすすめした相談会場にも用意されていることが多いです。
2つ目は、戸籍の附票の写しです。
これは、住所が異なるときに必要です。
3つ目は、売買契約書のコピーです。
この書類は、購入時と売却時のものを準備してください。
4つ目は、費用の領収書で、これも購入時と売却時のものを用意しましょう。
これらの書類は普段生活している上ではあまり見慣れない書類ですので、準備に時間がかかる可能性があります。
そのため、期限に余裕を持って事前に準備しておくことが大切です。
また、準備の際には不足がないように気をつけましょう。
□まとめ
今回の記事では、マイホームを売却する際に活用したい3000万円の控除について解説しました。
3000万円というのは非常に大きな金額ですので、活用しない手はないでしょう。
ただし、利用する際には必要な手順や書類があることを忘れないようにしてください。
不動産に関して気になることがある方は、お気軽に当社までお問い合わせください。